“動乱”の政局を報告、京都弁護士会と懇談

　２０日、有事関連７法案が衆議院で採決強行された直後、衆議院議員面会所で、国会情勢を報告しました。要旨は、次のとおりです。

　今日、新しい歴史の汚点が刻み付けられました。衆議院有事特別委員会、そして午後１時からの衆議院本会議で、有事関連法案が、自民、公明、民主の３党によって可決されました。日本共産党は、憲法の諸原則、とりわけ９条を蹂躙する有事関連法案の採決強行にきびしく抗議するものです。
　今回の有事関連法案は、大きく言えば２つの重大な問題があります。１つは、わが国が武力攻撃を受ける前の段階、「予測される事態」の時点から、米軍に対する支援を無限定に行うことができるしくみをつくることです。もう１つは、「国民保護」の名のもとに、米軍の戦争に国民を動員し、戦争協力にかりたてる体制をつくるものだということです。いずれもこれまでの米軍戦争協力法＝周辺事態法では、できなかったことを可能にするものです。
　与党と「戦争をする国づくり」で歩調をそろえる民主党の責任も重大です。民主党の求める共同修正は、テロや大規模災害に対し、武力攻撃と同様の枠組み、つまり戦争体制で対応しようとするものです。全く異なる事態をひとくくりにして、市民生活のあらゆる面に有事・戦争体制を持ち込むなど断じて許せないものです。
　参議院に送付されますが、残りは、４週間足らずです。徹底審議を求めてたたかえば、廃案に追い込む可能性はあります。年金問題をめぐる動乱的状況も進行するなかで、そのたたかいとも絡んだ展開となります。会期末、そして参議院選挙を前にして、どんな事態が生れるかわからない政局にあります。明日は大集会も開かれます。廃案のため、みなさんと手をたずさえて全力をあげることを申し上げ、あいさつとします。がんばりましょう。

　同日、京都弁護士会の谷口忠武さん、田畑祐晃さん、安保嘉博さんから、敗訴者負担制度反対の要請を受け、懇談しました。私と井上さとし参議院議員、西山とき子参議院議員（代理）が応対しました。
　政府は、今年の３月２日、民事訴訟費用等に関する法律の一部改正案を国会に提出。当事者双方の合意があった場合、弁護士の費用を敗訴した者が負担する制度を導入しようというものです。はじめは、一律、敗訴者に弁護士費用を負担させる制度で考えられていましたが、事実上訴訟を利用しにくくするということで、『合意による』制度に変えてきました。しかし、勝敗の予測しがたい訴訟や社会的問題を提起する訴訟は、むずかしくなることや、訴訟が「勝つか負けるか」となり、「ギャンブル」化するようなものという問題点も出されました。

（Update : 2004/05/20）