国土交通委で質問、有事法制反対の大集会

　２１日、住居系地域まで高層ビル建築を広げる建築基準法の「改正」案が衆議院国土交通委員会で採決され、自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
　法案には、二つ以上の敷地の間で容積率を移転し、容積の上限を超えて高い建物を建てることができる「特定容積率適用地域」を居住系の地域にも広げることや、一つの建物に空き地や低層住宅の未利用面積を移転できるようにする「１団地認定制度」の導入などを盛り込んでいます。
　私は、反対討論で、住居系の地域にも高層建築物の建設を可能にするもので、居住環境の破壊をすすめることになると指摘し、健康的な住環境を守るという建築基準法の目的に背くものだと批判しました。一方、地下室マンションの規制や不適格建築物の増改築対策などは評価できるとのべました。
　私は、採決に先立つ質疑で、「特定容積率」導入後３年で適用されたのは東京駅周辺の１件だけだが、法「改正」で東京２３区では都市計画区域の７７％にまで広げられることを指摘。京都では容積率を一律４００％以上に緩和したため高層マンション乱立で景観や町並みが破壊されていることをあげて、こんな制度が住宅地まで拡大されたら、やりたい放題の開発が進むことになるとただしました。
　松野仁・国交省住宅局長は、「周辺に住宅地があれば斜線制限の緩和はしない。町並み保存の高さ制限もできる」とのべるだけで容積率緩和の問題点には答えられませんでした。

　夜は、東京・明治公園で開かれた「守ろう！　平和といのち５・２１大集会」に駆けつけ、１００００人の参加者を前に連帯あいさつしました。大集会は、自民、公明、民主の各党の有事関連法案の衆議院採決強行に抗議して、航空安全会議（大野則行議長）など、さまざまな団体で構成する実行委員会が主催しました。
　私は、イラクで虐殺や拷問をおこなっている米軍を支援するのは人道に背く行為だと批判。有事関連法案を参議院で徹底審議させ、廃案に追い込むため、今日をたたかいののろしをあげた日として歴史に刻もうと呼びかけました。
　社民党の土井たか子衆議院議員、東京・国立市の上原公子市長、日弁連の内田雅敏弁護士、日本原水爆被害者団体協議会の藤平典・代表委員、全日本海員組合の牧添正信さん、高校生らが訴えました。

（Update : 2004/05/21）