こくた恵二
 こくたが駆く

諫早湾訴訟勝利集会に参加

photo　佐賀地裁で、諫早干拓が断罪。私は農水省前で開かれた勝利集会に参加、お祝いと連帯のあいさつをした。
〈集会でのあいさつ〉
　みなさんが、諫早干拓工事を差し止める仮処分決定を勝ち取られたことを心からお祝いいたします。
　諫早干拓事業は、無駄で有害な公共事業の典型であり、日本の開発行政を転換させるうえで画期的な勝利といってよいと思います。「よみがえれ！有明海訴訟」を起こされたみなさんの粘り強い長期にわたる運動に心から敬意を表します。
　政府・農水省は、埋め立てによる農地造成という当初の目的がほとんど失われ、貴重な生態系と豊かな水資源に恵まれた有明海を死の海にしたことが明らかになってからも、事業目的を広げるなど、開発事業に固執してきました。この裁判でも、様々な口実を設けて引き伸ばしをはかってきました。
　政府・農水省は、直ちに判決に従い、即時工事を中止するとともに、開門調査と海水の導入など諫早湾と有明海の再生に踏み出すことを強く求めるものです。
　日本共産党は、有明海の漁業・水産資源の減少の原因が諫早干拓にあることを、様々なデータや漁民のみなさんの実体験をもとに追及してきました。また、その後、国側が持ち出した防災目的も根拠が薄弱であることを具体的に明らかにし、工事を中止させ、有明海を再生させるために努力してきました。
　そして、国の政治でも、地方政治の舞台でも一貫してみなさんとご一緒してきました。ですから、今回の勝利をわがこととして喜ぶとともに、有明海を死の海からよみがえらせ、漁民のみなさんの営業と水産資源を守るとともに、かけがえのない日本の海、自然環境を未来に引き継ぐため、みなさんと協力をいっそう強めながら力をつくすことを表明し、連帯のあいさつといたします。　　こくた恵二




　その後、すぐ国会にもどり、「沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事故に抗議する緊急国会集会に参加した。この集会はわが党の赤嶺議員を含む沖縄選出の国会議員の有志が呼びかけ開かれ、会場は入りきれないほど大勢の参加者であふれていた。この集会には、伊波洋一宜野湾市長、渡久地朝明沖縄国際大学学長からも怒りのメッセージが寄せられた。
　
〈伊波洋一宜野湾市長のメッセージ（大要）〉
　私は、昨年４月に市長に就任以来、危険極まりない普天間飛行場における住宅地上空での飛行訓練をやめるよう、日米両政府と米軍に再三に亘り、要請を行ってました。しかしながら、日米両政府は十分に耳を貸さず、放置され続けてきた結果、８月１３日午後２時１５分頃、沖縄国際大学本館に米海兵隊所属ＣＤ−５３Ｄ型ヘリコプターが衝突し、墜落炎上するという、あってはならない大惨事が起こったものであります。今まで放置してきた米軍や日米両政府に腹の底から怒りを覚えるものであります。
　事故発生後、本市は、８月１６日に県内の関係機関に対し抗議、要請行動を行い、１８日には上京し、内閣府、外務省、防衛庁、防衛施設庁及びアメリカ大使館への抗議行動を展開したところでごさいます。
　しかし、今回の事故によって、ヘリ飛行に対する市民の不安が極限に達している中で、２０日、米軍はＣＤ−５３Ｄ型ヘリを除く２０機のヘリの飛行を再開し、さらに許せないことに、２２日米軍は事故機と同型機６機を強引にも飛行させています。これは、市民及び県民の思いと怒りを明らかに無視した行為であり、米軍に対し如何なる理由であれ、住民・住宅地上空での米軍ヘリの飛行を止めるよう厳重に抗議を繰り返しています。このような抗議を繰り返している中でも、２４日にさらにＣＨ−４６ヘリの運行が続いている状況であります。
　本市では、ヘリ墜落事故に抗議し、ヘリ基地としての運行を止め、危険極まりない普天間飛行場を閉鎖し、早期返還すること等を求めて宜野湾市民が立ち上がり、９月５日に米軍ヘリ墜落事故市民抗議大会を開催することになりました。
　８万８千余の市民の尊い命と平穏な暮らしを守るための取り組みにご理解いただき、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げ、宜野湾市からのメッセージとします。

〈渡久地朝明沖縄国際大学学長のメッセージ（大要）〉
　去る８月１３日午後２時１５分頃、宜野湾市街地上空を飛行していた米軍ヘリコプターが本学の本館に激突し、墜落炎上しました。非常階段を破壊し、本館の屋上を傷つけ、３階の壁面を突き崩し、２階学長質の非常出入り口にも火の手が伸びました。１階会計課事務室には機体の一部が飛び込み、１０数メートル離れた内部の入り口近くまで固形物が飛び込んできました。まったくの偶然が重なり職員は命拾いしました。
　本学は事故発生後、直ちにに米軍ヘリ墜落事故対策本部を設置し、学生及び教職員等の安全確認、本館以外の被害の有無を確認しました。
　その後、対策本部は内閣総理大臣をはじめ日米関係機関に対し、抗議表明を行いました。それにも関わらず、米軍は事故直後から墜落現場を一方的に封鎖し、本学関係者の要請する、緊急かつ必要最小限度の立ち入りはもとより、沖縄県警の現場検証さえ拒否するなど、国会主権と大学自治が侵害されるという異常な事態のもとにおかれました。
　我々が今、切実に望み、みなさまにご協力を願いしたいことは、大学機能の回復であり、そのための補償であり、さらには事故原因の徹底究明であります。
　何よりも求めていることは、普天間基地を使用するすべての航空機の恒久的な飛行停止であります。
　どうか本学の取り組みにご理解いただき、ご協力とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、沖縄国際大学からのメッセージとします。

（Update : 2004/08/26）