米軍ヘリ墜落事件で政府を追及。沖縄特別委員会

　９月６日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故をめぐる質問に立った。実は台風が沖縄を直撃し、質問に立つべきはずの赤嶺政賢議員が足止めを喰らったがゆえのピンチヒッターだった。
　私は、普天間基地の危険な実態を示し、それを取り除くことは一刻も猶予が許されない緊急の課題であることを主張した。ラムズフェルド米国国防長官ですらこの基地について「こんな所で事故が起きない方が不思議だ」と述べている。９６年のＳＡＣＯ(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で普天間基地の返還が合意された理由は「基地が市街地の人口密集地にあり、危険だということが原点だったはず」宜野湾市伊波市長の訴えも紹介した。　　
　さらにＳＡＣＯ合意後も、米軍ヘリの住宅地上空旋回訓練は、平日の火・水・木でいえば、９７年の９５回から０３年の１４９回に、実に�T・５倍に増えている実態を告発した。
　沖縄県内八大学の学長も「普天間基地を使用するすべての軍用飛行機の恒久的な飛行停止措置」を求めている。
　台風で延期されたが、９月５日に予定されていた宜野湾市民大会は、�@米軍の謝罪と完全補償　�A民間地上空での飛行の即時停止　�B基地の運用停止と早期返還　�C日米地位協定の抜本的見直しを共同のスローガンとして掲げていたのである。
　質問の後半で、沖縄国際大学構内に墜落した米海兵隊ヘリの機体に放射性物質が含まれていた問題で、事実関係をただした。
　外務省は、機体の機具中に含まれていた放射性物質は「ストロンチウム」で、同物質を含む回転翼安全装置六個のうち、五個は回収したが、一個は焼けて「気化した可能性がある」とのべ、また米軍が汚染調査のため、大学の土壌を持ちかえったことを認めた。
　米軍は当初、物質は「タングステンだから問題はない」といっていた。その後「ストロンチウム」に訂正したことは極めて重大だ。
　琉球大学の矢ケ崎教授は「一秒に出す放射線の量はストロンチウム９０の方が劣化ウランよりも１億５０００万倍ほど多い。燃えて微粒子となったものを吸い込むと発がん性は否定できない」と述べているほどだ。
ここでも、県民の命よりアメリカ軍第一の姿勢が如実に現れている。
国民の安全を守ることこそ政府の第一義の仕事。この声を聞かずしてどうして日本の政府といえようか。アメリカ言いなり政治の転換こそ急務である。
　蛇足だが、同じく足止めを食った自民党は、議員の代わりの質問者を立てられなかったのだ。いったいどっちが県民の声を届けたのかは明白ではないだろうか。「要求あるところ、闘いあるところ日本共産党議員団あり」の姿を示すことができたのではないかと自負している。

　

（Update : 2004/09/06）