国民の声代弁し建設的提案示した志位代表質問

　今日の国会は、志位委員長の代表質問に尽きる。国民の要求に根ざした主張と日本共産党らしい抜本的提案を行った。
　政治と金――企業・団体献金の禁止にふみこむべきである。
　イラク問題――小泉首相の言い分である「かつてイラクが大量破壊兵器を保有したことは事実だ」「イラクが国連の査察を拒否したことが問題だ」の論を木っ端微塵に打ち砕いた。
　首相は「イラクの大量破壊兵器開発能力は湾岸戦争直後の１９９１年に基本的に破壊されていた」（米調査報告書）という指摘にまともに答えられず、査察問題でもさらに拒否した事実を挙げられず「ブリクス委員長が『イラクは非協力的だ』と述べた」ことを例証にあげるだけであった。
　国民の願いに応え「改悪年金法の実施を今からでも中止し、法律を白紙にもどし、安心できる年金制度へのやり直し」と、堂々の主張を展開。
　郵政民営化についても、ズバリ「民営化で身近な郵便局がなくなってしまうのではないか」という点を追及した。政府の方針では、郵貯、簡保は全国均一サービスを義務付けないとしており、これは採算の合わない地域からの撤退宣言であり、結局、郵便局の経営は成り立たなくなり郵便のユニバーサルサービスもその基盤を失うことを明らかにした。
　在日米軍基地の「再編」問題では、いまこそ「殴りこみ」専門部隊の縮小撤去を求めるべきであり、そのことこそ戦後長きにわたって基地の重圧に苦しみ普天間基地の無条件閉鎖・撤去を要求する沖縄県民の声にこたえる道であると主張したのは志位委員長だけであった。
　今国民が切実に願っている問題に正面からきりこみ、建設的提案を示した代表質問であった。　

（Update : 2004/10/14）