所得税・住民税の定率減税廃止を許すな！

　今日のＮＨＫの午後７時の政治ニュースのトップは、日本共産党志位和夫委員長の質問だった。
　基礎年金の国庫負担二分の一に上げる財源を庶民への大増税で賄おうとしていることが志位氏の質問で明らかになった。
年金法は、基礎年金の国庫負担を、三分の一から二分の一に引き上げることが、大前提だ。問題はその財源である。
小泉首相は「所得税。住民税の定率減税の縮小・廃止も選択肢」と答弁した。これは重大な発言だ。
１９９９年から実施している所得税・住民税の定率減税を廃止するとなれば、その額３・３兆円の大増税。とくに年収５００万円から６００万円のクラスが大打撃を受けることになる。
もともと国庫負担の引き上げは、「若年世代の負担軽減に充当する」（９９年、丹羽厚生大臣答弁）ことを目的にしたもの。その財源を働き盛り・若年世代への負担＝増税でまかなうなどまったく話にもなにもなりゃしない。冗談やない！
志位氏が明らかにした次の点は自民・公明の政治がどっちを向いているかを事実で示した。
９９年の減税は、法人税率の引き下げ、大金持ちへの最高税率引き下げがセットでおこなわれた。いまや「史上最高の儲け」と我が世の春を謳歌している大企業の税率には指一本触れず、収入が減っている庶民をターゲットに増税。
この逆さまの政治の転換を訴える日本共産党こそ庶民の味方ではないだろうか。

（Update : 2004/10/18）