今度は地元京都で、民商の皆さんと交流

　京商連「仲間ふやし交流会」に参加。つい先日１１月１６日東京の衆議院議員面会所で、お会いした要請行動代表団、今度は報告者として地元で交流。もちろん交流会参加者は代表にとどまらない。国会の情勢報告をおこなった。
　�@政府の増税めぐる動き。
　１８日の政府税制調査会総会では「定率減税の廃止、消費税の増税の必要性」という方向性を素案として明らかにしている。
　１９日財政制度審議会の意見書でも、「増税が避けられない」方向を明示。
　�A国民的な反撃が始まっている。
　民商をはじめ、「消費税をなくす会」が活発に活動を展開。草野で「消費税についての」学習会などが開かれだした。
　「政府の無法な徴税攻勢にストップを」の運動が広く展開。国会でも民商の運動を背景に国税庁の横暴を告発し、国税庁をして謝罪させた。
　財政金融委員会で、佐々木憲昭議員の追及に、国税庁は「収支内訳書の未提出をもってあたかも税額控除が受けられないがごとく、実は間違った文書を送付した」と認めた。
　吉井英勝議員は、消費税法の改正で、新規課税業者が誤って提出した簡易課税選択届け出書の変更が受け付けられないで困っている例を示して追及。国税庁は「来年１２月３１日まで『取り下げ』はできる」と回答。
　�B「大増税の路線との対決」は国民的闘争として位置づけ、あらゆる層と交流・議論し増税を打ち破ろう。
　特に所得税・住民税の定率減税をストップさせる運動と消費税増税反対の運動をしっかりつないでいこう。また、消費税増税の様々な「論拠＝口実」を打破する学習運動、交流を強めることが大事だ。
　そのほか、イラクへから自衛隊を直ちに撤退させる問題。「政治とカネ」めぐる攻防、台風、新潟県中越地震の被災者救援の国会内外での日本共産党の取り組みを紹介。

（Update : 2004/11/23）