全国公団住宅居住者総決起集会であいさつ

　午前は、国会内で開かれた「スペシャルオリンピックス冬季長野大会（２００５年）支援議員連盟」総会に出席。実は、私は幹事の一員なのである。

　＊スペシャルオリンピックスとは、知的発達障害のある人達の自立
　と社会参加を目指し、日常的なスポーツトレーニングと競技会を提
　供している世界的なスポーツ組織で、夏季・冬季と交互にそれぞれ
　4年に1回世界大会が開催されている。来年の2月26日〜3月5日、長
　野で開かれる世界大会は、世界80カ国・地域から約3,150人の選手
　団が訪れる。
<推進者の一人として、さらにまた詳しく情報提供します。>





“公団住宅を公共住宅として守ろう”２００４年全国公団住宅居住者総決起集会が日本教育会館大ホールで開かれ、日本共産党を代表してあいさつした。

　（あいさつ）
　総決起集会にお集まりのみなさん。公団住宅居住者の生活と権利をまもり、住みよい団地をつくるための活動に、心から敬意を表します。
　今年、７月１日に、公団賃貸住宅の管理が、独立行政法人・都市再生機構に移された。
　この「都市再生機構」への移行は、公団賃貸住宅の今後の建設を中止し、業務の中心を民間の都市再開発事業支援にしようとするもので、まさに、国が公共住宅政策から撤退する流れのひとつです。
　しかし、現に公団に住んでおられる居住者のみなさん方の「いつまでも安心して公団住宅に住み続けたい」という切実な願いと運動によって、「居住者の居住の安定を図る」「家賃が低所得者の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮する」との附帯決議を昨年の国会で勝ち取りました。以来、この附帯決議実現のため各地で公団支所との懇談・交渉など精力的にとりくみ、自治協の存在と運動の大切さを示しました。
　さて、小泉流構造改革によってもたされたのは何だったでしょう。市場原理、規制緩和、民間にできることは民間に」という名で、公がなすべき仕事を縮小・放棄し、弱肉強食の考えを押し付けました。その結果、大企業には史上最高の儲けを、国民には痛みを押し付け、長い間世界の人々が闘い取って来た生存権、人間らしく生きていく権利、社会保障の考え方を否定する論理の強行ではなかったでしょうか。
　この論理と真正面から対決し憲法２５条を守れの共同の幅広い運動展開が必要です。自治協結成３０周年の今年、結成宣言の「安い家賃」「みんなが健康で文化的な生活が営める団地」の原点に立って、力を発揮すべきときです。
　新潟中越大震災により、住宅が壊れ、豪雪を前に住宅再建が緊急となっている現地では、自治体が、山間地域のコミュニティを優先し、集落毎の公営住宅の建設を模索するなど、住民の生存権を趣旨とした公営・公共住宅建設の新たな動きが始まっています。こうした災害はもちろんのこと長期不況、リストラ、年金改悪、国民負担増などの悪政によって、生存権そのものが脅かされているときだからこそ、「住まいは福祉、住まいは人権」を基本に据えた住宅政策の転換が必要です。世界では公共住宅の建設は常識であります。
　そして、「公団住宅を公共住宅として守ろう」「国民だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策を」という訴えとともに、「いまこそ、公共住宅の拡充を」と声高らかに訴え、みなさん方が掲げる「高い家賃の引き下げ、高齢者等への家賃特別措置、子育て世代への支援」などの要求は、どれも当然です。日本共産党は、公共賃貸住宅政策の放棄につながる公団の民営化に反対し、居住者の実態を無視して理不尽な3年周期の家賃値上げを可能にしている「近傍同種」家賃の法制化にも異議を唱え、国会でも繰り返し追及してきました。何度も紹介しましたが、機構の賃貸住宅部門は黒字です。この黒字を市街地開発部の赤字に回しています。皆さんから吸い上げた家賃の利益を別事業の損失に回しているのです。「黒字分を、家賃引き下げや修繕費に回せ」の声を広げていこうではありませんか。国民の暮らしを守る政治の実現のために共に頑張りましょう。ともに闘うことを述べ、あいさつとします。

（Update : 2004/12/02）