建設国保の拡充求め、厚生労働省へ

京都府市町村職員年金者連盟の方々と懇談

　全国の市町村職員退職者でつくる全国市町村職員年金者連盟の、京都府の会長さんを務められている浅井詞さんたちが、国会要請に来られた。�@公務員の共済年金制度の堅持、�A老年者控除の廃止及び公的年金等控除の縮小は遺憾、すみやかに是正すること、�B非常災害の被災者に対し、速やかに救済措置を講ずること、等「共済年金制度等の改善に関する陳情書」を受け、懇談した。


憲法は違うが、建（設国）保は一緒

「国民医療の充実、建設国保の育成・強化に関する要請」を日本共産党国会議員団として、厚生労働大臣、財務大臣に行った。（申し入れ内容は以下の通り）
　私は、山口富男、塩川鉄也各衆院議員、井上哲士、大門実紀史、小池晃、仁比聡平各参院議員とともに厚生労働省に申し入れを行った。森岡正宏政務官（衆院近畿比例）が対応、森岡政務官は、「憲法に対する考え方は違うが、建設国保の充実については、全く同じ意見だ。満額確保のためにがんばる」と述べました。京建労（北建労）の申し入れ・要請（１１月２８日を、早速実行。

【申し入れ書】
　尾辻秀久　厚生労働大臣　殿
　谷垣禎一　財務大臣　殿

　　国民医療の拡充、建設国保の育成・強化に関する要請
　　　　　 ２００４年１２月７日　日本共産党国会議員団


平成１７年度予算編成に当たって、以下の項目の実現を要請し
　ます。
　　　　　　　　　　　　記

１．国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は、被用者健康保
　険と国民健康保険とすること。
　　国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合と建
　設国保組合の育成・強化すること。
２．国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保すること。
　　そのため当面、平成１７年度予算における国保組合に対する特
　別助成は、厚生労働省の概算要求額、２７９．６億円を満額確保
　すること。

（Update : 2004/12/07）