「JR不採用事件の早期解決」を求め政府（厚労相、国交相）に申し入れ

　国鉄の分割民営化にあたり、当時、国労・全動労等の組合員１０４７名を不採用にした。　不採用から１８年目が過ぎ、１０４７名とその家族は、経済的にも社会的にも苦難をうけつづけ、解決を見ず亡くなる方も出ている。
　ＩＬＯの今年の第６次「勧告」でも、政府に対し、ＪＲ不採用事件の早期解決のため、関係当事者間の話し合いを推進するよう求めた。
　私と山口富男衆院議員、小池晃・仁比聡平両参院議員とともに、厚生労働省、国土交通省を訪れ、「早期解決を求める申し入れ」を行った。（申し入れ書は以下の通り）

【申し入れ書】
　厚生労働大臣　尾辻秀久　殿
　国土交通大臣　北側一雄　殿

　　　　２００４年１２月１４日

ＪＲの１０４７名不採用事件の早期解決を求める申し入れ

　先のＩＬＯ第６次「勧告」は、日本政府に対し、ＪＲ不採用事件の早期解決のため、関係当事者間の話し合いを推進するよう求めています。
　政府は、１９８７年の国鉄分割・民営化にあたり、「組合間差別はしない」「ひとりたりとも路頭に迷わせない」と労働者、国民に約束しながら、国労、全動労等の組合員１０４７名を不採用にしました。昨年１２月の最高裁判決も、この不当労働行為の厳然たる事実を否定できませんでした。不採用事件の解決を求める地方自治体の意見書採択も６４７自治体９１９本にのぼっています。
　不採用から１８年目を迎えた１０４７名とその家族は、経済的にも社会的にも筆舌に尽くしがたい苦難をうけつづけているばかりか、すでに３１名の方々が他界するにいたっています。政府がこれ以上、不採用事件を放置することは、人道的にも絶対に許されない重大な社会的問題です。
　政府は、ＩＬＯ「勧告」を真摯にうけとめ、政府の責任で、直ちに関係当事者の話し合いの場を設け、不採用事件の早急な解決を図るようあらためて申し入れます。

　　　　　　　　　　　　 日本共産党
　　　　　　　　　　　　　　 衆議院議員　穀田　恵二
　　　　　　　　　　　　　　 衆議院議員　山口　富男
　　　　　　　　　　　　　　 参議院議員　小池　　晃
　　　　　　　　　　　　　　 参議院議員　仁比　聡平

（Update : 2004/12/14）