北朝鮮問題での街頭宣伝の要旨

私は、１２月１９日、長岡京市イズミヤ前で北朝鮮問題について以下のように訴えた。


　�@北朝鮮側が提供した横田めぐみさんらの「遺骨」なるものが虚偽であったことが明白になった。日本共産党はこの北朝鮮の無責任・不誠実な態度に厳しく抗議をする。

　�Aこの新しい重大な局面への対応として、これまでと同じ形での協議を続けても解明の保証はないが、同時に日本側から交渉を打ち切れば解決の道を閉ざすことになる。これまでの延長線上ではない強力な交渉が必要だ。

　�B日本共産党は、拉致問題での日朝間協議を真相解明と解決に有効なものとするために、�@北朝鮮側の交渉担当者を責任負える当事者を出させること　�A日本側の真相究明に十分な保障を与えること。の二点を提案した。（党首会談での政府への「申し入れ」）

　�C交渉の推移や北朝鮮側の態度いかんによっては「交渉による解決を成功させるために」経済制裁も必要になる場合もある。

　�D日本共産党は、北朝鮮の国際的無法を一貫して厳しく批判してきた党である。大韓航空機事件、ミャンマーの爆破テロ、日本漁船拿捕事件などいずれも北朝鮮の仕業と批判をした唯一つの党であり、これを契機に北朝鮮労働党と断絶が今日まで続いていること。
　また、１９８８年橋本敦参議院議員が初めて、国会で「拉致問題」を取り上げ追及し、国家公安委員長は「行方不明者が北朝鮮に連れ去られた疑いがある」と初めて言明したのである。
　９９年には、テポドン騒ぎで日朝間で軍事的対立の悪循環だけがすすむ事態に対して、米国も韓国も話し合いのルートを常に持っていることも明らかにし、日朝間に横たわる諸問題の解決を、政府間の話し合いのルートで開くことではかることをいち早く提起してきた党である。

　以上のように、日本共産党は、日朝間によこたわる諸問題解決のため、自主独立の立場で臨み、節目節目で積極的な役割を果たしてきたこと、などを訴えた。

　もちろん、現在の国政上の焦点となっている、�@台風災害と新潟中越大震災被災者の支援と救援問題。�Aイラクへの自衛隊派兵延長問題。�B暮らしにかかわる大増税路線＝定率減税の廃止と所得の低い高齢者への住民税の非課税措置の廃止など国民生活と日本経済を破たんに追い込むものであること、などの点についても見解を明らかにしたことは言うまでもない。

（Update : 2004/12/21）