投書に答えて。

　１月９日付毎日新聞の『みんなの広場』欄に、「“自業自得”で党首討論出来ず？」という福岡市の大学生の投書が掲載された。これに答えた私の投書が昨日（２３日付）、同欄に掲載された。

当事者として誤解を解きたい
　　　　日本共産党国対委員長　穀田恵二
　９日本欄「“自業自得”で党首討論出来ず？」を読み、当事者として誤解を解きたい。参院選で議席が減ったため、日本共産党が党首討論からの少数会派しめだしを問題にしだしたというのは事実と違う。

　党首討論の出発点は、９９年の与野党国会対策委員長会談である。ここで「国会運営に関する申し合わせ事項」が決められた。このとき私は、発言要件を「衆参いずれかの１０議席以上」とする案について、「人数で制限することは、国会における少数会派の尊重という議会制民主主義の土台を崩すもの」と反対した。
　次に「ハードルを下げる努力をしたか」とあるが、私は、一昨年の衆院選以降に社民党が要件を満たさないとされた時点で「国政上の重要問題についての党首同士の討論」という性格上、人数にこだわらずに少数会派の意見を尊重すべきだと与党に申し入れている。

（以下は削除されたため、未掲載）
　なお、この制度創設当初から「討論時間が短い」との国民的批判があり、私たちは、毎週の開催、各政党最低１０分間程度の発言保障、総枠６０分などの改善を繰り返し提案して、与野党間で検討されてきたことを付記しておきたい。

（Update : 2005/01/24）