NHK日曜討論に出演（写真掲載）

　先ほど、午前９時から放映されたＮＨＫ討論「与野党論戦　対決国会を問う」を終えた。
　今日は、与野党各党の国会対策委員長が出演、自民・中川秀直氏、公明・東順治氏、民主・鉢呂吉雄氏、社民・横光克彦氏、そして私が出席。�@小泉首相の施政方針演説と国会審議、�A郵政民営化、�B社会保障制度改革、そして�C「政治とカネ」の問題について、それぞれ討論された。
　私は先の代表質問を行ったが、「ますます答弁がおざなりになって来ている。私が指摘した２年間で庶民が被る負担増７兆円、こういう問題について、立場が違っても事実に基づいて真剣に答えるべきところ、何の吟味もなければ、考えてもいないということがはっきりした」と指摘した。また「政治とカネ」に関連して、日本歯科医師連盟からの一億円献金疑惑に関連し、橋本元首相の証人喚問は必要であると主張、「政治腐敗の根絶のためにも、企業・団体献金の廃止が必要」と述べた。

　さらに、郵政民営化について代表質問の中でも述べたが、政府与党のごまかし『民営化すればサービスが良くなる』『公務員を減らせば税金の節約になる』という点についても、民間は儲からないところには進出しないその例として、コンビニがない町村は４１７、農漁協も含む民間金融機関がない市町村が１７あることをあげ、「公務員だからこそ、過疎地にも、またあの新潟中越大地震さなか、信書配達ができた」。また「郵便局の職員は国家公務員だが、その給料は、自分たちの事業でまかなっており、税金は一円も使っていない」と指摘した。
　社会保障をめぐる問題で、消費税をその財源に使うという点については、定率減税廃止の３．３兆円、年金保険料の値上げや介護保険料・利用料の値上げなど２年間で国民負担７兆円。一方で、大企業や高額所得者への減税、関西空港などのむだはそのままにして、国民に「痛み」を押し付けてきた。さらに消費税増税では、「国民の声をかけ離れている」と指摘、この負担増、大増税路線はやめるべきだ、と主張した。

（写真はいずれも、収録前の様子）

（Update : 2005/01/30）