２．６京都一区演説会、その４

２、財界・大企業中心の政治はどれほどひどいか。
�@くらしと経済を破綻させる負担増・大増税路線
　次に財界中心の政治の問題です。私が行った代表質問に関わって少しお話したいと思います。
　今度の国会の代表質問で私が明らかにしたことは『小泉内閣が明確に大増税路線に舵を切った』ということでした。
　まず定率減税の廃止で３,３兆円の負担増です、小泉さんはすぐに、『１月からの実際の影響は１８５０億円だと』すぐに言うけれども、０５年・０６年の２年間で所得税・住民税を合わせれば３,３兆円の負担増と言うのは、あのＮＨＫでさえ報道しています。
　昨年の暮れに多くのメディアが「老いも若きも負担増」といっせいに報じました。東京新聞では「上がりが怖い増税すごろく」とまで書いています。
　さらに今度の大増税は、額が大きいだけではなくて、ありとあらゆる方々にかかるという問題があります。昨日新高島市の市議選の応援で、平和堂の今津店で演説をしていたときに、屋台で串焼きを売っていた青年が近づいてきてこう言うんです『わたしはフリーターです、（小泉さんは）フリーターにまで税金をかけようとしているそうですね、絶対やめさせてください』と。フリーターにも課税、年金生活者にも控除の廃止、商売人には消費税の免税点引き下げでとてつもない増税、ありとあらゆる階層に増税をかけるやり方が、今の７兆円負担増路線なんです。

代表質問で小泉首相を追及
　そこで、私は代表質問で、一つ目に『景気に及ぼす影響を考えたことがあるのか』ということを質しました。
　一九九七年の橋本内閣は「財政危機打開」を理由に９兆円の負担増をやった、これで景気は奈落のそこへ沈む。税収は減り、かえって財政危機を悪化させる。今回の増税も景気悪化と財政悪化の悪循環となることは明らか。橋本大失政の二の舞になると指摘しました。
　二つは、『「財政再建」というが、大きなムダ使いは、放置したままだ』と指摘しました。
　関西国際空港は、現状でも年間一六万回の発着能力があるんです。現在の発着回数は、１０万１２００回です。まだ余力があるのにどうして二つ目の滑走路が必要ですか。無駄遣いは明らかです。
三つに、あの９９年に定率減税を導入したときには、大企業の法人税や高額所得者の所得税も減税をしました。トヨタなどは２年連続１兆円を超える純利益を上げ、わが世の春を謳歌しています。史上最高の利益を上げている大企業にむけては２兆７０００億円の減税を続ける、そして高額所得者向けに５０００億円の減税を続ける、その一方で収入が減り続ける国民にだけは負担増をおしつける『こんなことがあるか！』と、私は提起したんです。

�A２段階の大増税計画
　そのうえで、次の段階として消費税増税が待ち構えています。小泉首相はことあるごとに「私の任期中に消費税引き上げはしない」といってきたが、このごろでは『自分の時期に準備はする』ということを否定しなくなっている、さらに民主党とのやり取りの中で、「検討の対象」と１歩も２歩も進める答弁を行なっています。

�B大増税計画をやめよと提起する唯一の党
　こういうもとで、消費税大増税ヤメヨと主張しているのは、日本共産党だけ、国民負担増路線に反対するのは日本共産党だけという状況に、国会はなっているんです。
　国会では共産党だけですが、破綻を心配するのは、我々だけでありません。経済界の方々も、流通関係の方などは定率減税廃止となれば景気が冷え込むということを心配の声をあげているし、財界のシンクタンクなどからも、「一つ一つの負担増は小さいかもしれないが、集めてみれば大変な負担増である」という指摘をしています。
　また、このまえの志位委員長の質問で明らかになりましたが、政府自身の診断である「日本経済二〇〇四――持続的成長の可能性とリスク」という文書で「今後消費が持続的に回復していくためには、所得の回復が鍵である」と報告しています。
　つまり、個人消費が回復しなければ景気が回復しないってことを政府自身が認めているわけです。
　ここにこそ対案はあります。まず国民負担増をやめる、暮らしと営業を直接応援する予算に組み替える、そして巨額の無駄遣い事業をやめる、軍事費を削る、三つ目に大企業に応分の負担をしてもらう、何も、無理な負担を押し付けると言うことではない、もともと負担していた水準に戻すにすぎないのです。
　こういう提案を唯一できる日本共産党を伸ばしてこそ、日本の国民のくらしと経済を守ることができると、確信しています。

（Update : 2005/02/18）