介護保険見直し問題で追及！

　本日、予算委員会で社会保障・年金問題の集中審議がおこなわれ、質問に立った。
　下のグラフは、平成１７年度から実施される配偶者特別控除の廃止で、非課税世帯だった人が、『収入は増えないのに課税世帯に』変わるケースを京都市が試算したもの。
　１６年度に国保料・介護保険料合わせて、１９万９３８２円の負担が、住民税・所得税・国保料の応能割などが新たに加わることで、３５万８７４２円の負担と、二倍以上になる。いかに、急激な負担増かおわかりになるかと思う。
　今後、各種控除が廃止されることで、年金受給者の中で、それもそれほど収入の多く無い層で、これと同じような（非課税から課税世帯に変わる｝ケースが広く増えていくことを指摘、事実の問題なので、政府の答弁も『低所得者に配慮する』の一点張り、具体的な配慮の中身や、こういった事例が出てくることに関してまともに答えることが出来なかった。

＊下のグラフは見にくいですが、画像の上で右クリックをしてダウンロードすれば読めます。

（Update : 2005/02/21）