先日の国土交通大臣の所信表明を受け、今日、衆院国土交通委員会が開かれ、質疑を行った。私は、「公共事業費を削減した」とする小泉内閣だが、その中身は、国民の安全にかかわる身近な生活・サービス事業予算を削減する一方、ムダな大型事業に重点配分している実態を明らかにした。 国民の命・安全、生活を守るための公共事業は、政治・行政の責任として確保しなければならない。しかし、ムダな事業はもちろん、緊急性のない事業は、根本的に見直しを行う必要がある。
ダム事業は、自然環境などに悪影響を及ぼすことなどから、これまでも見直しされてたが、それでも毎年、３０００億円を超える事業費予算がつぎ込まれている。０５年度末まで総事業費は、策定しているもので９兆２０００億円、その残事業費は、３兆８０００億円、維持費は３１６億円という膨大な事業。公共事業費の見直しを言うなら、ここにメスをいれる必要がある。 一方で、緊急にやらなければならない河川の改修･修繕など整備は、この５年間（００年−０４年）で、１兆７８４億円から８１９２億円、２４％の削減。私は、「国際的にみても高い公共事業費を削減するのは当然だが、中身が問題である。不用不急のダム事業を凍結し、住民の命と安全を守るため緊急課題である河川改修･修繕に予算をまわすべきである」と指摘した。
（Update : 2005/02/23）
先日の国土交通大臣の所信表明を受け、今日、衆院国土交通委員会が開かれ、質疑を行った。私は、「公共事業費を削減した」とする小泉内閣だが、その中身は、国民の安全にかかわる身近な生活・サービス事業予算を削減する一方、ムダな大型事業に重点配分している実態を明らかにした。
ダム事業は、自然環境などに悪影響を及ぼすことなどから、これまでも見直しされてたが、それでも毎年、３０００億円を超える事業費予算がつぎ込まれている。０５年度末まで総事業費は、策定しているもので９兆２０００億円、その残事業費は、３兆８０００億円、維持費は３１６億円という膨大な事業。公共事業費の見直しを言うなら、ここにメスをいれる必要がある。