大型店出店問題で質問(内容を追加）
 今日行われた予算委員会の第７分科会で、２０００年６月の大店法廃止、大店立地法が施行されて、大規模店の進出が相次いでいる問題について質問した。
私は、奈良県と京都府との県境にイオンを核店舗とした大規模ショッピングセンター（学研都市の京都府木津町と奈良県奈良市の県境にまたがる、都市再生機構所有の約６ヘクタールの土地に建設が予定されている『高の原ショッピングセンター』）が進出する問題に関わって、『商調法に基づく調査申請があった場合に、都道府県知事が調査することは可能か』と質問。これに対し、望月晴文中小企業庁長官は、「大規模店の出店に対して、調査の申し出があった場合、所管都道府県は、調査できる。『勧告』の規定も同様」などと答え、大型店の進出で中小小売店の経営に悪影響が及ぶ場合には、都道府県知事が調査をして、出店の延期や規模縮小などを勧告できることが明らかになった。
同ショッピングセンターは、第３セクター『関西学研都市センター㈱』が建設、イオンがキーテナントになっており、独立行政法人・都市再生機構は、同３セクの最大出資者だ。
私は、大型店出店ラッシュの中、最大の売場面積約４万３千㎡をもつ同ショッピングセンターを、公的な機関である都市機構がつくり、出店ラッシュに拍車をかけ、まちづくりに悪影響を与えるなど問題が大きいと指摘。
しかも、同じセンターが運営するサンタウン高の原（１９７９年設立）に入居する商店主からは『ニュータウン開発が始まったときには野山しかなかった土地で、赤字に耐えながらがんばってきたのに、（イオンが進出すれば）大打撃だ』との声を紹介、「大家が店子をいじめる」やり方を批判した。また、地元説明などが不十分で、住民から、不安や不満の声が上がっているとして、交通量の増大や、深夜営業による環境の悪化、近隣商店の打撃への心配について、誠実に対応することを求めた。
都市機構の田中久幸理事は、設置者として、住民の理解を得るよう大店立地法等の義務を果たすと答えた。
また、中川昭一経済産業大臣は、中心市街地の空洞化の原因に大型店の出店ラッシュがあることを認め、出店規制に役立たない『街づくり三法』（大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）の見直しを、改めて表明した。
（Update : 2005/02/28）
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