「旧橋本派１億円事件」追及が、朝日新聞の記事に

　今朝の朝日新聞をご覧いただいただろうか。「旧橋本派１億円事件　やまぬ新証言」「迫る選挙　与党に危機感」「郵政優先『喚問やれぬ』」の見出しで、自民党の旧橋本派の１億円やみ献金事件の、国会での解明がすすんでいないことが、記事になっている。
　法廷では、小泉政権を支える青木幹雄参院議員会長の関与を指摘する新証言が続いているが、郵政民営化法案づくりで旧橋本派の協力を得ようと、自民党執行部は野党の求める証人喚問には応じられない。与党内では、このままでは衆院補選や都議選をたたかえないとの危機感が広がっている、との内容だ。
　その中で、「『裏金』づくり」と「『小切手提供』のやりとり」の２点について、公判での証言と野党の追及が対比する形で掲載されているが、「野党の追及」では、２日に行った、予算委員会での私の追及が引用されている。
　機会があったら、ぜひ見てください。

衆院本会議で、地方税法「改正」案に反対
　本日の衆院本会議で、地方税法「改正」案が議題となり、わが党は反対の態度をとった。　この「改正」案は、小泉内閣の消費税増税までをにらんだ連続的な大増税・負担増路線の一環となっているもの。
反対する理由のひとつは、定率減税の縮減が納税者全体への負担増となることだ。定率減税の半減により、納税者全体の負担は３８８０億円も増加し、こうした負担増は、すでに決定されている配偶者特別控除廃止などによる増税や、年金保険料の引き上げなどによる負担増で、国民生活と経済に重大な打撃を与えることになる。この点は、私が京都市の例を基にして予算委員会の質問で明らかにしたところ。
　また、６５歳以上の非課税制度の廃止が高齢者の生活を脅かす負担増となる。新たに課税される人は１００万人にもおよび、個人住民税だけだも１７１億円もの負担増となる。すでに決定されている公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止とあいまって、個人住民税が新たに課税される人が大幅に拡大される。この影響は国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながる。
　さらに、庶民増税を強め、フリーターなどへの課税強化をすすめる一方で、大企業優遇の特例措置は延長・拡充している。
　これらの点から、地方税法「改正」案に反対した。

（Update : 2005/03/08）