“ＦＯＰを難病指定に”---取材を受ける

　読売新聞生活情報部の記者さんから取材をうけた。記者さんは、難病指定の問題に関心を持っているとのこと。この間、私たちもいっしょにやっている“ＦＯＰを難病指定に”について、また今後のとりくみなどについてお話した。
　私たちがＦＯＰの患者さんやご家族に出会ったのは、昨年９月、日本共産党国会議員京都事務所あてに届いたメールがきっかけだったこと。その後、請願についてご相談に応じたり、国会内でご家族とともに厚生労働省と会ったことなどをお話した。
　また、私たちの立場＝患者さんやご家族の願いを肩代わりしてやっていくものではなく、主役はあくまでも当事者の方々であり、私たちは政治の場でできることを、たとえば、難病問題に関心ある他会派の議員に働きかけゆるやかな議員連絡会をつくっていくことや、学習会を持つなど、それぞれがそれぞれの場でできることなど考えていることをお話した。

　今後、難病の問題は、“ＦＯＰを難病指定に”の請願を採択させるということだけにとどまらず、さまざまな難病かかえている方々に光のあたる対策が必要だと思う。取材を受けてあらためて、難病指定のあり方等については、早急に研究していく必要性を感じた。

　「消費者団体訴訟制度」であざみ祥子理事と懇談

　「消費者団体訴訟制度」の問題について、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークのあざみ祥子理事・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）事務局長が、国会の事務所を訪れた。
　昨年１２月２２日に国民生活審議会消費者政策部会・消費者団体訴訟制度検討委員会から中間的なとりまとめとして公表された「消費者団体訴訟制度の骨格について」に対する意見書をいただいた。消費者団体訴訟制度とは、消費者に代わって消費者団体が悪質な業者などを訴える制度で、早急な制度化実現が求められている。同時に実効性を持たせるため、消費者団体に対する補助金の支出や情報提供システム等について求めている。
　あざみ理事より説明を受け、懇談した。

（Update : 2005/03/11）