傾斜地マンション規制に京都市が独自条例

　一昨日の京都新聞夕刊に、傾斜地マンションを規制するために京都市が独自条例の制定することが載っていた。京都市会の建設消防委員会で、「船岡山マンション建設への行政指導を求める」請願についての審議をおこなっている中で、京都市長が答弁をしたもの。

　このこと自体は京都の景観を守るために一歩前進したということで評価できるが、京都市会の状況を聞くと、新聞には決して載らない自民党のあきれた態度も明らかになった。

　建設・消防委員のくらた共子市議から詳しい状況を聞いたところ、くらた市議が地域住民の請願の紹介議員として、建設現場の写真なども示しながら地域住民、大徳寺、建勲神社から出された３件の請願を採択すべきだと主張したところ、自民党の委員が、３件のうち、大徳寺の請願だけを採択したいと言い出したというのだ。
　「請願の内容が微妙にちがう。」と言うのだが、多少の表現が異なるのは当たり前で、請願の趣旨は３件ともに「このまま実質８階建のマンション建設は許さん」ということであるのは明らか。当然、共産党の委員は許さない。問答の末、委員長のまとめもあり請願の取り扱いは留保、継続審議となったとのこと。


　ともあれ、住民のみなさんの運動が大きく盛り上がったことや、大徳寺の僧侶が街頭に立って署名を訴えることまでしたことが、京都市を動かしたのは間違いない。歴史的景観を守るため、条例制定に向け、ひきつづきみなさんとともにがんばりたい。

（Update : 2005/03/16）