島根県議会で「竹島の日」条例が採択された。日本共産党の尾村県議は棄権した。この際竹島問題について一言。 竹島の領有権については、日本政府の主張＝１９０５年、日本が竹島を島根県に編入してからは、国際的にも日本領土として扱われるようになった＝には根拠がある。領有手続き以前にも、日本の文献等に、日本の実効支配を示すものがあり歴史的にも根拠があるといえる。 同時に、韓国側の主張＝１９０５年の日本の領有手続きそのものが無効だとしている。＝この時期は、日本の天皇制政府が朝鮮の植民地化を進めていた時期でもあることから、こうした主張には検討すべき問題もあるといえる。 それだけに、日本、韓国両国とも一方的な措置をとらず、冷静に話し合いで解決をはかることが大切である。
（Update : 2005/03/17）
