年金・社会保障制度の抜本改革について----与野党幹事長・書記長、国会対策委員長会談。三党合意を前提としない、多数決制をとらないことを確認。

　今日の午後、野党幹事長・書記長、国会対策委員長会談、その後、与野党の幹事長・書記長、国会対策委員長会談が行われ、私は国対委員長として同席した。
　これは、自民・公明・民主３党の国対委員長・幹事長代理で年金・社会保障制度の抜本改革について、この間の議論、そこで確認された事項について報告するというもの。

　１．議論の前提について
�@社会保障制度、特に年金制度改革について、その実現のために全力を傾注する決意を共有のものとする。
�Aまず、年金制度の改革について議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行う。
�B議論の場において、各党が年金改革に関して、論点・目指す姿・施策について提起、実りのある議論を進める。
�C以上３点について、衆参両院本会議で採択を目指す決議案文に反映させる。
　　２．議論の場について
�@設置される議論の場は、全政党参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、今秋までに一定の方向性を得られるよう集中的に議論を進め、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的議論を行う場とする。
�A衆参両院本会議の決議に基づき、５党の議員の参加により設置する。
�B（略）
�C議論の場の設置は、以上を踏まえて検討した結果、両院会派による「両院合同会議」とすることが適当である。
　３．以上について
　３党および５党の会談で確認後、直ちに各党の政策担当者及び議運担当者間で、以上の確認を踏まえた決議案文の整理、両院合同会議の要綱案のたたき台について協議する。

　これらについて、わが党の市田書記局長は、�@いわゆる”３党合意”（＝昨年の年金審議の際、自民、公明、民主の三党で年金財源として消費税率引き上げの合意）を前提としないこと、�A協議機関では多数決で決めることはしない、ことを求めた。
　自民党もその点を確認したので、５党合意に賛成した。

（Update : 2005/03/25）