「年金・社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱」に対する意見表明

　本日の衆院議院運営委員会で、反対の意見表明を行った。（下記、全文）



「年金・社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱」に対する意見表明

　ただいま提案されました「両院合同会議要綱」及び本日の本会議に上程される国会決議案は、「５党幹事長での口頭合意」にもとづくものと説明されました。しかし、この「要綱案」は、「５党合意」に反するものであります。
　去る３月２５日の自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の幹事長書記局長会談において、年金・社会保障制度改革の議論に関して「５党幹事長口頭合意」が行われました。
　その際、わが党は、�@合意事項中の「年金制度の改革について議論を進め、今週までに改革の方向付けを行い、骨格の成案を得ることを目指す」との項目にかかわって、これが多数決で結論を出し、国会に押し付けるものであってはならないこと、�Aまた、昨年５月６日の自民・民主・公明の「年金問題３党合意」を前提としないこと、この２点が確認されなければ、賛成できないと述べました。
　これに対し、提案者の自民党、民主党の代表からは、「多数決で結論を押し付けない」「３党合意を前提としない」との発言があり、これをふまえて、わが党は「５党合意」に同意したのであります。
　ところが、その後に提案された決議案及び要綱案は、５党の合意・確認に反して、合意した事項を盛り込まず、合意していないものを盛り込んでいるのであります。
　「５党合意」では、「議論の場の構成、運営は五党議員による議論が円滑に行われることを担保する」と確認しているのに、「要綱案」では、幹事とオブザーバーの差をつけています。これは合意になかったものであります。また、「原則として、幹事会の合意に基づき」運営するとしていることは、議決権を持たないオブザーバーの同意は必要ないということを意味し、これは「多数決で押し付けない」という５党の「確認」に反するものを言わざるをえません。
　以上から、提案された「要綱案」並びに、要綱と一体の「決議案」に反対するものです。
　最後に、わが党は、国民が望む年金改革実現のため最大限の努力をする決意を表明するものであります。

　

（Update : 2005/04/01）