ハザードマップ（防災地図）の周知徹底を！

　今日の国土交通委員会で、洪水ハザードマップ（防災地図）作成の推進と民にわかりやすい情報の提供などについて質問した。
　昨年大きな水害があった１０市６町では、まだ洪水ハザードマップが作成されたおらず、京都の福知山市では作られていたが住民に周知徹底されていなかった。
　私は、「昨年の水害で実際に起こった生きた教訓は何だったのか、検証していく必要がある」と追求。その上で、�@ハザードマップそのものが“保存版”にふさわしいものとなるよう、大きさや紙の質も考え（写真は、実際のハザードマップを紹介しているところ）、�A盛り込むべき必要な情報はどういうものかを工夫、�Bどのように住民に周知徹底するのか、など検討していくべきではないか。またハザードマップ作りだけでなく、「すべての住民が避難できるよう」地域のコミュニティ作りが必要ではないか、と述べた。
　この問題では、北側一雄国土交通大臣も「地域コミュニティ作りが必要というは、全く同感」と答弁した。
　水防団、消防団の確保が大変だという声をお聞きしているが、これらの待遇改善を要求、出動手当の引き上げや実際に役立つ訓練などを求めた。

（Update : 2005/04/08）