通訳ガイドの就業環境整備、質の高い通訳サービスを

　本日の１９日の国土交通委員会で、私は、通訳業法の改正案について質問した。
　通訳ガイドの有資格者は現在約１万人。本改正にあたって、実際に通訳ガイドをなさっている方に、通訳ガイドをとりまく状況をいろいろ聞いたが、なかなか厳しい状況であることがわかった。
　ほとんどの通訳ガイドはエージェントから仕事をもらうルートしかないため生活できるだけの仕事が確保できないのが実情。
　今回の改正で免許制から登録制に規制緩和されることで、「既存の通訳ガイドの就業環境が悪化しないか」と指摘、そのうえで、「外国人観光客に質の高い観光を楽しんでもらうためには、無資格の違法ガイド対策を強化するととも、国土交通省としてさまざまな外国人観光客の需要に応えるしくみをつくるべきだ」と述べた。
　これに対し国土交通省は、多様なニーズに応じてさまざまな形態の通訳案内を提供するなどの流通メカニズムをつくる等「通訳ガイドサービスの環境を整備していく」と答弁した。
　さらに、「地場の伝統産業などの振興や町並み保存も観光振興においては重要だ」と指摘、これらの促進について求めた。
　また産業観光地の交通問題では、京都ではいつも観光地が渋滞で、優れた景観を観光に来たのか、排ガスを吸いに来たのかわからないとまで言われる状況。
　日本観光の中心地である京都は、地球温暖化防止世界会議の「京都議定書（Kyoto　Protocol）」を発効した都市として有名だが、CO２排出削減の面でも注目を集めている。「観光の面からも、環境の面からも、車両の総量規制とパークアンドライドによる市内中心部からの車の削減、その上でＬＲＴ低床路面電車の導入など国土交通省として積極的に援助していく必要があるのではないか」と求めた。
　北側一雄国交大臣は「しっかり、積極的に推進していく」と述べた。

（Update : 2005/04/19）