住宅関連２法案の審議が始まる

　今日から、国土交通委員会で、住宅関連２法案の審議が始まり、私は一回目の質問をした。
住宅金融支援機構法案を含む住宅関係３法案は、今年から来年にかけて政府の住宅政策を大転換する方向に沿って、その一環として提出されたもの。そこで、政府の住宅政策の転換方向をいかなるものか、国民にとってどのような影響があるのか、この視点で議論をすすめていきたい。

　家賃の比較的安い公営住宅は不足しているのに、政府は「住宅は足りている」として、新たにつくらない方向へと政策を転換しようとしている。
　私は公営住宅の現状について、空き家戸数が全国で１万４４７戸、空き家率は１％にも満たないこと、応募倍率が全国平均で９倍、東京では２７倍にもなっている事実をあげ、「公営住宅が足りていない」、この背景にあるのが、１９９６年の公営住宅法の改悪、政府が新規の住宅建設を抑えてきたことにあることを指摘した。
　さらにリストラなどによる雇用問題の深刻化や国民生活の悪化で低所得者層が増えるもとで、公営住宅の役割はますます増していくと主張した。
　私は、国民の生存権をうたった憲法２５条の要請でもある公営住宅を国と自治体が責任を持って供給することを求めた。
　これに対し、北側一雄国交大臣は「住宅政策は転換期にある。どんどん建設していくことから、既存の住宅のストックをどう活用していくかが重点になってる」と答弁、新規建設を抑制する考えを示した。

　関心が高く、傍聴席がほとんど空席がないほど、たくさんの方々が審議を見守った。公団自治協の皆さんが詰め掛けてくれた。
　本法案は、今日は全体で４時間の審議、２６日は参考人の意見を聴取し質疑を３時間、翌２７日に６時間の審議を行い、採決を決定しているのだ。これほど重要な法案を短期間で採決まで予定しているのだからひどい話だ。

（Update : 2005/04/22）