国土交通委員会／議院運営委員会／党国会議員団ＪＲ福知山線脱線事故対策本部会合

国土交通委員会・参考人質疑
　本日の国土交通委員会では、住宅関連２法案（公営住宅法、公的賃貸住宅整備特措法）について参考人質疑を行った。横浜国立大学大学院工学研究所の小林重敬教授、東洋大学工学部の内田雄造教授が意見を述べ、その後質問を行った。
私は、�@９６年の公営住宅法「改正」以降、新規住宅の建設中止、民間住宅供給に傾斜するなど政府の住宅政策の転換方向は、国民にとってどのような影響があるか、市場化に任せて大丈夫か、�A国や地方自治体が直接・間接的にかかわる公的住宅は空き家が１％もない。依然として建設は重要ではないか、�B都市づくり、街づくりについて、住宅が核だと思うが、その際弱者対策はどうあるべきか。市場と公共・行政の果たすべき役割は何か、等について意見を求めた。
　「市場重視であるからこそセーフティネット対策を充分にやっていかなければならない」（小林参考人）、「建設は必要かもしれないが、今ある住宅を十分に活用しきれていないのではないか」（内田参考人）などと述べられた。

衆院議院運営委員会で意見表明
　本会議開会前に開かれた議院運営委員会で、憲法調査会報告について、以下の通り意見表明を行った。

　【憲法調査会報告書についての意見表明】
　本日の本会議において、憲法調査会報告書に関して中山会長が発言することは、憲法調査会の設置の趣旨・目的に反するものであります。
　第一に、憲法調査会は、「日本国憲法について広範かつ総合的な調査をおこなう」ことを目的に設置されたものであります。他の委員会とは異なり議案提出権をもたない調査に限った機関であります。こうした憲法調査会の性格をふまえて、調査会規定には、「調査を終えたときは、その経過と結果を記載した報告書」を「議長に提出する」と定められているのであります。この意味するところは何か。憲法調査会設置を審議した際の議運委員会で（９９年）、調査会はなにがしかの報告書を議長にレポートして終わるのであって、報告書が本会議の対象にならないことをはっきりと確認しているのであります。

　第二に、「報告書」は、４月１５日の調査会において、日本共産党、社民党の委員の反対にもかかわらず多数で議決されました。その内容は、憲法の第９条をはじめとする各条文について改憲の是非を中心に論じる、まさに改憲のための論点整理の報告書となっています。５年間の調査の経過と結果を正確に反映しないどころか、調査に限定し特定の結論を出さないという憲法調査会の趣旨に反する内容であります。
　以上、憲法調査会の趣旨と目的に照らして、また報告書の内容からいっても、憲法調査会報告に関して中山会長が本会議で発言することは、認められません。

党国会議員団・ＪＲ福知山線脱線事故対策本部　第一回会合
　本会議終了後、衆院党控室で第一回の会合を開いた。国土交通省の担当者から事故の概要や現状について説明を受けた後、昨夜急遽現場入りした小林みえこ参院議員、いち早く駆けつけた吉井英勝衆院議員の報告を受け、今後の対応を協議した。
　新しいＡＴＳ（列車自動制御装置）が十分に整備されていない、過密状態だった運行ダイヤなど、事故の背景には、「利益優先で安全がないがしろにされている」問題があるのではないか、などの意見が出された。
　会合には、ほかに仁比そうへい事務局長・参院議員、石井郁子・高橋千鶴子両衆院議員が出席した。

（Update : 2005/04/26）