尼崎ＪＲ脱線事故問題、住宅関連法案について質疑

　本日の国土交通委員会で、住宅関連法案の質疑に先立って、兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）の快速電車の脱線事故について質問した。
　お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、負傷者に心からお見舞いしたい。
　事故の原因については、事故調査委員会の究明に待つとして、現時点で分かっているＪＲ西日本の安全設備と対策について質した。
　最新の列車自動停止装置（ＡＴＳ−Ｐ）の設置基準が、ＪＲ各社によってまちまちであり、事故の当日、ＪＲ西日本の社長が「コストがかかる。投資効果を考えながら」と会見していることを取り上げ、「安全設備について、効率・もうけ優先の姿勢は許されない」と指摘した。
　北側国土交通大臣は、「ＡＴＳの改良、その他の対策については、効果、適用範囲を検討し、逐次実行に移していく」と答弁した。
　「脱線防止ガード」の設置基準の見直しを求めた。これに対して国交省は「見直しも含め検討する」と答弁。
　　

　引き続き、住宅関連法案の質疑では、都市機構のニュータウン整備計画について質問。
　今回、ニュータウン整備事業を１０年で打ち切り、計画通り宅地を供給できないものも、造成しないまま処分する。これについて、これまで都市機構と協力してきた地元自治体や地権者から「計画はどうなるのか」「約束をまもってほしい」など、心配の声が上がっている。
　バブルが崩壊し、地価下落が顕著になってからも土地を購入し、そのツケが今日の事態を生んでいる。その反省と教訓が必要だと述べた。そして何よりも教訓とすべきなのは、住宅政策を土地対策に利用すべきでない、と批判した。
　住宅関連２法案の質疑は、本日終了し、私が反対討論を行った。本法案と附帯決議が、自民・民主・公明の賛成で可決された。

　委員会終了後、３日間たくさんの傍聴の方々が訪れた、公団自治協の衆議院議面集会に参加、あいさつした。

（Update : 2005/04/27）