住宅金融公庫廃止法案について反対

　今日の国土交通委員会で、独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する質疑を行った。
　今回の法案では、住宅金融公庫を廃止して、独立行政法人住宅金融支援機構を設立する。そして機構が、銀行の住宅ローン業務を支援する業務を主要な仕事にする一方で、これまで公庫が行ってきた直接融資を原則廃止する。災害関連、都市居住再生等の民間銀行が採算の取れない、融通が困難な分野に限って、融資するというものだ。
　今公庫は、返済困難者に手厚く相談に乗っているが、民間銀行は返済が滞れば担保にした住宅をすぐに競売にかけるなど貸しはがしのひどさは、国民みんなが知っている。私は、「銀行の利益獲得手段になり、貸しはがし・選別融資が起こらないという担保はない」と指摘し、反対した。

独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する反対討論

　政府は、これまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を３本柱とした住宅政策を大転換しようとしています。その方向は、「住宅市場の条件整備」などいっそう住宅の市場化を促進し、公共住宅政策から撤退しようとするものです。
　本法案は、３本柱のひとつである住宅金融公庫を廃止するもので、政府が、公共住宅政策から撤退する具体化にほかなりません。これが、反対する第一の理由です。
　第二に、公庫の直接融資業務は、長期、固定、低金利の住宅ローンとして国民の住宅取得、住生活の安定、居住水準の向上等にそれなりの役割を果たしてきました。これを廃止・縮小することは、住宅取得を願う国民に対する国の支援の後退です。
　また、住宅ローンが民間主体となることで、銀行による融資抑制や選別融資などがひろがり、住宅の質の向上誘導が低下することや、町場の住宅需要を縮小させ、工務店等の経営に悪影響を及ぼす恐れもあります。
　反対理由の第三は、公庫の廃止・独立法人住宅金融支援機構の設立は、「民業圧迫」を理由に、安定的な投資先を求めた大手銀行の要求を全面的に受け入れ、証券化支援業務を中心とすることで住宅ローンのリスクを回避し、民間金融機関の利潤追求を応援するものであるからです。「民間にできることは民間に」などとして、本来、国が責任を持って実施すべき国民への支援を投げ捨てる政府のやり方を、根本的に改めることを求め討論とします。

（Update : 2005/05/17）