郵政民営化法案をめぐって

　郵政民営化関連法案の審議をめぐり、昨日に引き続き、断続的に議院運営委員会の理事会、野党国対委員長会談、与野党国対委員長会談が開かれ、また予定されている。

　本日１４時４０分から記者会見を開き、今の事態についての基本的な考え方を明らかにした。

　郵政民営化法案をめぐる事態についての基本的考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　2005．5．25
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党国会対策委員長　穀田恵二　

１．私たちの郵政民営化法案への対応の基本は、徹底審議で廃案に追い込むこと
　である。郵政民営化法案は、すでにあらゆる点でその矛盾と破綻が明らかになっ
　ており、国民にとって「百害あって一利なし」の法案であることは明瞭である。この
　破綻ぶりは、審議すればするほど浮き彫りになることは確実である。徹底審議に
　よって法案の本質を暴露し、国民世論に訴えることこそが、廃案に追い込むうえ
　で最も有力な道である。

２．小泉内閣と政権与党の「郵政法案の成立」ゴリ押し姿勢はきわめて重大であ
　る。この間、官邸主導で、与党が「短期間で審議」するため特別委員会の設置
　を強行し、自民党幹事長は「会期延長」を繰り返し公言している。この幹事長発
　言は、衆院議長や議運委員長も「不見識」と批判しているが、審議入り前から
　“審議の土俵”そのものを広げる、横暴きわまりない姿勢を示している。法案成立
　を至上命題とした与党の強引な国会運営をきびしく批判する。

３．民主党のとっている「審議拒否」戦術は、道理がない。法案の問題点を徹底審
　議を通じて明らかにすることは、国会の責任である。郵政法案の欠陥を国民に知
　らせず、一方的な審議拒否をしていたのでは、世論の支持は得られず、かえって
　与党のゴリ押しに口実を与えることになりかねない。

（Update : 2005/05/25）