郵政民営化法案「審議入り」について記者会見／「自立支援法」要請を受ける

　郵政民営化法案の趣旨説明質疑が、本日の本会議で行われた。民主・社民両党が欠席するなか、自民、公明、そしてわが党の塩川鉄也議員が質問に立った。
　本会議散会後、記者会見を行った。

郵政民営化法案の「審議入り」について

１．郵政民営化法案が審議入りした。この間くりかえし明らかにしてきたように、徹底審議で廃案に追い込むことが私たちの基本方針である。法案の問題点を徹底審議を通じて国民に明らかにすることは、国会の責任である。郵政法案の破綻と欠陥を審議を通じて国民に知らせることによってこそ、広範な世論を形成し、廃案の展望をつくりだすことができるというのがわが党の基本的スタンスである。
　本日の本会議について、徹底審議のためにも全党の参加が必要であり、そのための努力を委員長・与党に要求し、民主党にたいしては審議拒否には道理がないと指摘してきた。全党出席で審議入りとならなかったことは残念であるが、わが党は、徹底審議をつらぬき、国民世論に訴え、廃案に追い込むため全力をつくす。

２．郵政民営化法案については、審議する前からすでにあらゆる点でその矛盾と破綻が明らかとなっており、このことは審議すればするほど浮き彫りになるとのべてきたが、本日の本会議質疑をつうじても、破綻は明白だ。例えば、
　・「郵政つぶしではないか」と与党を含め、懸念を表明した。
　・答弁は、これまでの繰り返しで、今なぜ民営化なのか、国民の疑問に応えていないということをはからずも証明した。
　・与党でさえも、「慎重審議、丁寧な審議を」と言わざるを得なかった。国民の前で堂々と質疑を行うべきだ。
　
３．特別委員会の審議入りについて。われわれは与党の一方的、強引な運営を批判してきた。特別委員会の審議については、徹底審議のため、以下のことを要求する。
　・４５名の委員によって委員会を構成し多角的な審議をおこなうこと。
　・審議は、郵政民営化を主導している総理の出席を義務付けること。郵政担当、総務、金融、財務、国土交通、官房の各大臣（推進本部の正・副本部長）は常時出席とすること。その他要求大臣の出席を確保すること
　・参考人招致、公聴会・地方公聴会開催など、広く国民、地方の声を聞く場を設定すること。
　・法案の骨格にかかわる資料を提出すること。
　・以上により充実・徹底した審議をおこなうこと（あらかじめ出口を決めないこと）。

　　このスタンスで特別委員会の理事会協議にのぞむ。

「応益負担に反対する大集会」実行委員会から要請を受ける

　２２日の日曜日、京都のテルサホールで７５０人が集まり、大規模に「応益負担に反対する大集会」が行われたと聞いている。残念ながら私は、当日参加できなかったが、その集会で寄せられた「願い」や「メッセージ」を届けていただいた。

（Update : 2005/05/26）