大型公共事業に重点投資を進める国土総合開発法「改正」に反対

　これまで５次にわたって計画･実施されてきた「全国総合開発計画」（いわゆる「全総」）の基になってきた国土総合開発法の一部を改正する法案について、国土交通委員会で質問。
　まず私は『これまでの全総計画の「負の遺産」について、どのように総括してきたのか』と質して、（１）財界・大企業の意向に沿う「ムダな公共事業が目に付く」ということ、（２）国民生活の命とくらしを守り、向上させるために「全総計画が役立ったのかどうか」（３）「全総計画」が、金権腐敗政治の温床になってきたこと、この３つの視点から、全総計画をもっと厳しく総括すべきだと指摘した。

　また、今の５全総が国土のグランドデザインとして「第２国土軸構想」を掲げ、いわゆる６大橋（東京湾口道路、伊勢湾道路、紀淡連絡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原天草長島連絡道路）の構想を描いている問題について「従来型の巨大開発構想そのものだ、止めるべきだ」と批判した。

　最後に橋梁談合事件・入札問題について、国交省が事前の通報などで「灰色事例」についてつかんでいたも関わらず談合を排除できな立った問題を明らかにし、「国土交通省として断固として談合を許さない立場で、国交省や道路公団等の発注工事について総点検・見直しをおこなうべきだ」と指摘した。

（Update : 2005/06/10）