下水道法の一部を改正する法律案について質問　　　国土交通委員会

　近年の都市化にともなって、豪雨時に雨水を浸透・貯留する地表の能力が低下し、都市部において、局所的な豪雨に対して低地や地下街などで排水が間に合わずに下水道から水が逆流する、いわゆる「内水浸水」による被害が増えてきている。
　この内水浸水被害を減らすことや、先進諸外国に比べまだまだ低い下水道･浄水処理施設の普及率向上などを目的とした、下水道法の一部を改正する法律案について、国土交通委員会で審議が行われ質問した。

　私は内水浸水被害と外水の被害のそれぞれの割合について質問、返ってきた答えは「経済的被害の集計では、全国で４６％、東京都心部では８０％以上が内水によってもたらされている」とのこと。一気に押し寄せてくる洪水に比較して命に関わる被害こそ少ないものの、やはり深刻な実態だ。

　内水浸水ハザードマップの作成など、内水被害について、住民への周知を図る手立てを取ることを求め、雨水の浸透･貯留については、『緑地を増やす等雨水の浸透面積を増やす施策、雨水調整池、公園や公共的施設の表面貯留と地下貯留、貯留管の整備など、さらに各戸の排水設備に貯留浸透機能を付加するいわゆる住宅用の貯留浸透を積極的に推進すべきだ』と提案、北側国土交通大臣も『やはり総合的な対策を行うことが必要』との認識を示した。

　また「都市における浸水被害の原因は、国交省自らも認めるように都市化が原因だ。無謀な都市開発を進めてきたいままでの民活路線、開発主義を反省することこそ根本で、今後の開発行政に於ける歯止めが重要だ」との指摘もつけくわえておいた。

（Update : 2005/06/14）