事故多発下での規制緩和は自殺行為　　　　　　　航空法改正案・国土交通委員会

　本日午前中は国土交通委員会で、航空法の改正案について質疑。
　改正の説明をみると「航空機設計検査の見直し」として、「設計検査の一部に民間能力を活用する観点から、国が認定した事業場が設計した航空機について国が行う設計検査を一部省略すること等ができる」としている。即ち、これまで国が行っていた航空機設計検査の一部を民間事業者に任せようというものだ。
　私は『改善命令以後も事故を繰り返しているＪＡＬをはじめ、本当に大丈夫か、という不安を抱かざるを得ない』と指摘、北側国土交通大臣は、様々な条件付けがされているとしつつ『（航空事業者任せにしても）大丈夫だ』との認識を示した。
　昨日のＪＲ西日本の問題に引き続いて、空の安全の面でも、民間事業者任せで規制緩和を進めてきた国土交通省の責任が大きい。
　私は最後に『事故によって収益の悪化を招き、その結果いっそうの効率化・リストラを余儀なくされ、さらに安全がおろそかになるという悪循環が一連の事故・トラブル多発に如実に現れている。“儲け第一”に走る企業に対して、政府・国交省が企業に安全第一を守らせる。このことが、本当の意味で、企業経営を応援することになる』と指摘しておいた。

（Update : 2005/06/29）