法案は、これまで中小運送事業者に対する支援に限定してきた「中小企業流通業務効率化法」を廃止し、中小支援の垣根を取っ払い、大手物流事業者にも税制、資金調達、開発手続きの簡素化など支援措置を拡充しようとするもので、今回の法案は、支援する対象を中小企業に限定せず、大手も含めて支援しようという内容となっている。 支援する対象を大手にも広げることで、限られた支援措置が中小企業まで、回ってこないという心配も生まれている。 私は、「運輸事業に関しては、ＪＲ西日本の事故や、航空のトラブルなど安全問題で、国交省の監視監督のあり方が問われた。トラックなど貨物輸送分野での事故も多発し、その背景に、荷主の行き過ぎた運賃引き下げ、時間限定配送などの押し付けがあることも指摘されている。そもそも、市場競争を優先するとしても公平・公正な取引を守ることなくして、経済秩序は維持できない。運送事業を所管する国交省が、公正取引に関しても監視監督する立場から一定の役割を担うべきだ。」と指摘、法案に反対の態度をとった。
（Update : 2005/07/08）
法案は、これまで中小運送事業者に対する支援に限定してきた「中小企業流通業務効率化法」を廃止し、中小支援の垣根を取っ払い、大手物流事業者にも税制、資金調達、開発手続きの簡素化など支援措置を拡充しようとするもので、今回の法案は、支援する対象を中小企業に限定せず、大手も含めて支援しようという内容となっている。