地方公務員の「政治的行為の制限」問題等について自治労連と懇談

　公務員の政治的活動の自由を制限する動きが強まっている。
　新聞報道によれば、自民党総務部会、文部科学省、選挙制度調査会合同会議が５月２４日、地方公務員の政治的行為に対する罰則の創設などを盛り込んだ地方公務員法改正案を了承、総務省はこの１９日、地方公務員が勤務時間内に組合活動に従事している実態調査を全都道府県、市町村で実施すると発表した。
　地方公務員の「政治的行為の制限」問題等について自治労連（日本自治体労働組合総連合）より懇談の申し入れがあり、意見交換を行った。

　私はこの問題について、「憲法違反の国家公務員に対する政治的行為の制限を地方公務員に拡大し、現行地方公務員法が認めている地方の自由を奪うもので、日本共産党は断じて認められない」とお話した。

（Update : 2005/07/21）