衆議院の構成めぐって各派協議会開催

　総選挙を受けて新たな衆議院の構成を協議する各派協議会が開催された。
　細田官房長官が出席。特別国会の召集を２１日に行なうと通知。与党としては、会期幅は４０から５０日にと提起があった。
　与党側は、議長、副議長、常任委員長のポストを独占する考えを示したが、「明日の与野党国会対策委員長会談を経て考えよう」と川崎座長がまとめ、引き続き協議となった。
　重大なことは、憲法調査会に代わって「憲法の常任委員会を設置したい」旨の提起があったことだ。民主党も「異存はない」と発言するではないか。
　いよいよ憲法問題めぐる闘いの前哨戦が開始された。
「憲法調査会の任務は終了したのだから閉じること、常任委員会へのころもがえはとんでもないことだ。私は反対である」と発言。社民も「共産党さんの意見に賛成」と述べた。
　これまでの憲法調査会は、目的を「調査」に限定したもの。法案審議や提案権を持たないとしてきたものです。自民、公明、民主は、先の通常国会で、「国民投票法案の審議する場」としての格上げを内々合意していたもの。
　今後の議論が極めて重大だ。
　明日は、午前１０時から与野党国会対策委員長会談が開催される。
　

（Update : 2005/09/14）