各派協議会を一昨日に引き続き開催

　一昨日に引き続き、衆議院「各派協議会」が開催された。
与党の諸提案は民主党が「持ち帰らせてもらう」と発言し、次回協議となった。私はそれぞれについて意見を表明。
　国会会期は、１１月１日までの４２日間。
　議長、副議長、常任委員長人事については、与党が占めたい。　
　提出予定法案は、郵政民営化法や、人事院勧告にもとづく給与法、先の国会で廃案になった「障害者自立支援法」などの悪法をゴリ押ししようとするもの。
　私は、とりわけ障害者自立支援法などは、国民的反対運動の前に廃案という明確な審判が下されたもの。断じて許されないと主張。
憲法調査会の「衣がえ」について、再び追及。
　「各派協議会の場で、一昨日は憲法調査会を『憲法常任委員会』へ改組する提起が行なわれた。今日は今日とて『特別委員会』の設置を提起する。憲法をどうするかということに関わる重大問題をこのように軽々に扱って良いのか。
　現在の憲法調査会は、国会法に定められており、今日、役目を終了した段階で「閉じる」のかどうか議論し結論を出さねばならない。そのこと放棄して、「憲法調査委員」の選出をしないという形でうやむやに処理する。
　その一方で数を驕りに、憲法改正の法的段取りを一歩進める形だけはつくっておこうというもので、到底認められない。
　常任委員会として設置するには、国会法の改正が必要。その提起をしておきながら今度は、国会法の改正を伴わない特別委員会の設置を提案。
　ことほどさように、「いい加減極まりない」ということだ。
　なぜ変更したのか、新たに設置をもくろむ特別委員会の性格、議運での論議との関連はなどの質問に、与党はまともに答えられない有様。
　今回民主党は、「持ち帰る」とのことなので、議論はそこまでだったが、２０日、２１日と各派協議会は続く。

（Update : 2005/09/16）