憲法特別委員会設置に反対を表明／国労新役員があいさつに

衆院議院運営委員会において、日本共産党を代表し、特別委員会の設置についての意見表明を以下のとおり行いました。

１）郵政民営化関連法案の成立を押しすすめるための特別委員会設置は、反対です。

２）次に、「日本国憲法に関する調査特別委員会」の設置についてです。これにも反対するものです。
　本特別委員会が「日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等」を目的としていることは重大です。いま自民党が憲法９条を全面的に破壊する独自の改憲案の策定をすすめ、民主党も９条改憲の方向を進めようとしています。国民投票法の狙いが憲法９条の改定にむけた条件づくりにあることは明白であり、断じて設置を認めることはできません。

　今回の委員会設置は、先週１４日、総選挙後の最初の各派協議会で与党側が突如としてもちだしたもので、最初の提案は、国会法を改正し憲法常任委員会を設置するというものでした。私は、現行の憲法調査会の設置にあたっては、その目的・性格をめぐって１０ヶ月にわたる議論をしたことも示しながら、憲法という重大問題をあつかうのに議運でも一度も議論せずに設置することは許されないと撤回をもとめました。その後（１６日）の各派協では、常任委員会を特別委員会に変更され、設置目的も変更されたのであります。こうしたいいかげんなやり方は認められません。

　与党側は、憲法調査会をバージョンアップし、改憲国民投票法を起草審議する機関を設置することが同調査会で合意された既定の事実かのようにいいますが、調査会はそういう合意はしていません。憲法調査会ではさまざまな意見がだされてはいますが、そもそも憲法調査会は、「調査」が目的であり、改憲手続きについてどういう機関を設けるか決定する場ではありません。最終報告書の｢多数意見｣は、根拠になりません。
以上から憲法特別委員会設置に反対します。

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※参照「憲法調査会の枠組みを維持しつつ、憲法改正手続き法の起草審査権限を付与することがのぞましいとの意見が多くのべられた」（最終報告書）

　国労新役員と懇談
　８月３０〜３１日、国鉄労働組合の第７３回定期全国大会が開かれ、佐藤勝雄中央執行委員長（写真右から２人目）、田中博文中央執行副委員長（同１人目）、吉田進書記長（同３人目）を選出。新役員が就任あいさつのため来室され、懇談した。

（Update : 2005/09/22）