昨日東京で第３０期前期幹事会があり、その会議のために上京されていた京都公住協の豊田耕一副会長、名古屋公住協の新谷義人会長らが、国土交通省申し入れの前に来室され、懇談した。 政府は、住宅建設計画法や公営住宅法など住宅関連法を改悪し、公共住宅政策からの撤退を加速している。 安心して住めなくなる公営住宅制度の大改悪を阻止するために、力を合わせようと話した。
（Update : 2005/09/26）
昨日東京で第３０期前期幹事会があり、その会議のために上京されていた京都公住協の豊田耕一副会長、名古屋公住協の新谷義人会長らが、国土交通省申し入れの前に来室され、懇談した。