今週の国会

　今日は、予算委員会の二日目が開催。
　日本共産党からは、赤嶺聖賢議員が質問。普天間のヘリ基地移転問題で政府を追及。
　与党は、１０月の６日に郵政民営化法案の本会議で、法案の説明を行うことは決まっている。
　民主党は、「対案」を提出する模様だ。ただ郵貯・簡保の縮小、廃止を明示したもので、大銀行、生命保険業界など財界の要求をよりストレートに反映したものである。
　　
　今週の動きで重視したいのは「障害者自立支援法」の動きです。昨日も京都でこの法案の廃案目指す集会に参加してきたばかりです。
　この法案の最大の問題は、障害者が利用するすべてのサービスに１割の自己負担を導入することにあります。
　与党は、参議院で先に審議を始め、１０月５日に本会での質疑
　１０月６日　厚生労働委員会での説明、審議
　１０月１４日をめどに参議院通過を狙っているといわれている。きわめて緊迫した状況です。
　今急いで国民的な運動が求められています。私どもも全力でがんばります！

　国会の審議に関連して、「日本共産党の発言･質問時間が少ないのと違うか？」「何故か」という質問が多数寄せられています。
　まさにその通りです。志位和夫委員長の９月２８日、、本会議における代表質問の時間は１０分。（自民党は２０分、公明党は２０分、民主党は二人で６０分、社民１０分）
　９月３０日の予算委員会での質問はたった１５分（自民党は２時間３０分、公明党は１時間、民主党は２時間４８分、社民１２分、新党国民１０分、無所属５分）です。
　各党の議席の割合に比例配分してあるというのが、他党の言い分です。
　私は、質疑の時間は最低限３０分とか1時間必要であり、各党にそのような”基礎時間”を配分することが基本にすべきだと主張しています。
　国民から選ばれた議員が、発言する機会の最低限の平等が保障されるべきだからです。少数政党の発言機会の保障という点からも、”言論のい府”という国会における、民主主義という点からも当然ではないでしょうか。
　その上に、質疑時間全体の残り時間を、議席に応じた比例配分を行えばよいのです。
　
　

（Update : 2005/10/03）