郵政民営化法の採決強行は許せない！

　本日、郵政民営化法案を、与党が数の力で採決を強行した。
　郵貯、簡保が民営化されたら、郵便局ネットワークがズタズタになり、国民へのサービスが切り捨てられるのではなど、国民の不安・疑問に答えないまま、まともな審議も行なわず押し切ったことは言語道断だ。
　日本共産党は、通常国会以来一貫して追及してきたが、民営化することによって国民への金融サービスが切り捨てられる懸念は一層強まった。
　民営化によって、いままで郵便局が歯止めとなってきた「小口貯金者」の金融サービスからの排除が起こるのではないか。
　私は、選挙の際にも述べたが、身近な金融窓口を守るために今後も奮闘したい。

（Update : 2005/10/14）