生活保護、児童扶養手当の国庫負担引き下げ案を撤回を求める----厚生労働副大臣に申し入れ

　小池晃参院議員と私は、川崎二郎厚生労働大臣に対し、「生活保護、児童扶養手当の国庫負担引き下げ案を撤回を求める申し入れ」を行った。赤松正雄厚生労働副大臣が対応した。


生活保護、児童扶養手当の国庫負担引き下げ案を撤回を求める申し入れ

　厚生労働省は４日、「三位一体改革」に関連して生活保護費と児童扶養手当の国庫負担を現行の４分の３から２分の１に引き下げ、住宅扶助などを一般財源化する「見直し案」を提案した。
　今回の提案は「地方分権」と言いながら、国が責任を負うべき財源負担を単に地方におしつけるものに過ぎず、地方関係団体から強く反対の声があがっているのも当然である。
　そもそも生活保護制度は、憲法２５条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障する最後のよりどころであり、第一義的に国が責任を負うべき制度である。加えて、政府が「構造改革」と称して行ったリストラ推進や社会保障のあいつぐ改悪により失業者や生活困窮者が増加し、生活保護の役割がますます重要となっており、生活保護制度の拡充こそ求められている。
　このような時に国庫負担を引き下げることは、憲法、生活保護法の精神に反して、国の責任を後退させ、国民の生存権の侵害に拍車をかけるものであり断じて認められない。
　以下要求する。
　　一、生活保護費および児童扶養手当の国庫負担を引き下げないこと。
　　二、生活保護の老齢加算の廃止、母子加算の削減をやめ、生活保護費を拡充すること。

　２００５年１１月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党国会議員団
　厚生労働大臣　川崎二郎　殿　　

　＊この申し入れは、８日午後行われた「政令指定都市の日本共産党議員団と国会議員団との懇談」で出されて要望にもとづいて行った。（写真下は、８日の政令指定都市議員団との懇談で）

（Update : 2005/11/10）