ハンセン病訴訟解決へ---韓国・台湾弁護団から要請受ける

　日本の旧植民地時代の韓国・ソロクト更生園と台湾・楽生院のハンセン病訴訟弁護団とハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会、ハンセン病療養所入所者協議会の代表のみなさんが２日、わが党本部を訪れ、ハンセン病訴訟の早期・平等解決を求める要請を受けた。
　�@厚生労働省は、台湾楽生院事件について控訴、誠に不当な対応である。�A早期救済のためには現行補償法の下で告示を改正することが最も適切な方法と考えている。厚生労働省が補償法改正や新法制定という方法を取るのであれば、「早期・平等補償」が実現されるよう全力をあげて対応する。�B最も懸念されている点が「平等補償」の実現。�C「平等」が実現できず、差別的な取扱がされるのであれば、原告らは訴訟を取り下げることはあり得ず、本問題の解決は遠のくばかりである。�D厚生労働省が検討中である施策が真の解決策となるよう、お力を侵しいただきたい。と訴えられた。自民党、民主党、公明党、社民党にも要請を行った。
　私は、市田忠義書記局長とともに、「要請には全面的に賛成だ。私たちも早期・平等解決に全力をつくす」と話した。
　この日は、ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会の國本衛（李衛）事務局長、ハンセン病療養所入所者協議会藤崎陸安中央執行委員、九州合同法律事務所の久保井摂、小林洋二弁護士が訪れた。　

（Update : 2005/12/03）