議員年金の廃止に向けて協議している衆院議会制度協議会に出席、与党（自民・公明）から「国会議員互助年金廃止法案」の概要が提示された。 内容は、①2006年4月で納付中止、現職議員については退職時に納付金の8割を一時金として支給する。②在職10年以上の議員については退職時の一時金にかえて、現行年金額の８５％を年金として受給できることも選択できる。③ＯＢ議員には、4～10％減額して年金が支給され続ける、というもの。 私は、「与野党で、来年4月からの議員年金廃止する方向は合意していたはず。これでは議員年金の廃止とは言えない」と批判、「与野党合意に基づき、廃止にしっかりと踏み出すべきだ」と主張した。
（Update : 2005/12/08）
