毎日新聞社で「編集綱領制定記念のつどい」に出席(写真入れました）

　９日夜、毎日新聞労働組合と「ジャーナリズムを語る会」主催の、第１９回編集綱領制定記念のつどいが開かれ、パネリストのひとりとして出席した。
　テーマは、『戦後６０年“どうなるニッポン〜憲法、外交・安保、小泉改革”』。
　パネリストは私の他に、自民党は山本一太氏、民主党の枝野幸男氏、新党大地の鈴木宗男氏、龍谷大学法科大学院教授の山内敏弘氏、そしてコーディネーターは編集委員兼論説委員の松田喬和氏だ。
　私はまず、あいさつを兼ねて発言。「つどいに参加するにあたって『編集綱領』を読ませていただいた。『憲法が保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす。このため、あらゆる権利から独立し、いかなる不当な干渉も排除する』した毎日新聞社編集綱領にもとづく活動に敬意を表する」とともに、「私の政治信条は『わだつみの悲劇を繰り返すな』。日本国憲法を暮らしと政治に生かすを信条に、私は憲法手帳をつくっている」と憲法手帳をポケットから取り出して、みなさんに披露。
　そのうえで憲法については、「戦後政治の原点であり、世界への誓い。海外での武力の行使の『歯止め』となってきたのが、憲法九条。日本の誇り、世界の宝である９条を失わせてはならない」とキッパリ述べると、会場からは大きな拍手が起こった。
　鈴木氏も憲法９条については守るべきだという趣旨の発言をしていたが、山本氏や枝野氏は、若干の違いはあれ憲法を変えるべきという考えを述べた。
　外交・安保の問題では、「９９年の周辺事態法、０１年テロ特措法、０３年イラク特措法は、どれもが日米共同行動という枠組みをこえ、地球的規模での日米の軍事共同に道を開くものだったが、現在その方向をより大きく押しすすめる計画が進行している」として『日米同盟の変革と再編』と題した日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意文書に集約されていることを紹介。その一方で、首相の靖国神社参拝強行は、アジアから厳しい批判があるだけでなく、当の米国からも厳しい批判を呼んでいる。「これほど行き詰まっていることはない」と小泉首相の外交姿勢を批判した。

　さらに小泉改革については、自民党は手放しで評価、民主の枝野氏は「“官から民へ”“小さな政府”などスローガンは良いが、中身が伴っていない」と批判。これに対し私は、「中身もスローガンも間違っている」と述べ、「『改革』といってどうなったか。医療も年金も福祉も悪くなった。規制緩和万能、弱肉強食をすすめる今の路線は何をもたらしたのか。このことがまさに今起こっている事態、耐震強度偽装問題や、ＪＲ西日本の事故など。国民の安全まで犠牲にする儲け至上主義だ。ここに民主的規制は必要だ」と述べた。
　参加された方々は非常に熱心に議論を聞かれ、良い意見には大きな拍手が送られた。私の秘書に言わせれば、私の発言に一番拍手が多かったとのこと。用意していった発言の半分くらいしかまだ話していないが、ご参加いただいたみなさんには、私の話したいことは伝わったのではないかと思う。

（Update : 2005/12/11）