衆院議会制度協議会に出席

　 議員年金廃止にむけた具体化が必要と主張
　衆院議会制度協議会が開かれ、各党が議員年金の廃止にむけて協議した。
　私は、改めて、わが党の見解を明らかにした。「現在の議員年金制度は、国庫負担が７割を超える特権的なものとなっており、これを根本的に見直し、国庫負担をゼロにすること。互助制度の本来の趣旨にもどり、年金は議員が納める納付金の範囲内で行うこと。」また続けてきた各党間の協議で、各党とも議員年金の廃止で合意しており、「今必要なのは、合意の具体化だ」と述べ、１０年以上在職の現職議員に１５％減で引き続き年金を支給することなどを含んだ自民党案については、「これでは議員年金を廃止することにならないのではないか」と指摘した。
　河野洋平衆院議長は、「来年の通常国会はじめの議院運営委員会で、議員年金廃止法案をできれば全会一致で処理できるよう、各党とも引き続き努力して欲しい」と述べ、各党とも了承した。

（Update : 2005/12/16）