志位委員長が代表質問を行う
昨日のことで失礼だが、日本共産党として社会民主党に「憲法改悪反対での共闘についての両党会談」を申し入れた直後に京都の「9条の会」の方々が私と井上哲士参議院議員を激励に訪れた。 京都山科区山階学区9条の会の方々で、「平和と文化の旅=ちひろ美術館・靖国神社・国会見学」というもの。私が山科に住んでいた時からのおつき合いの深い方々の激励で嬉しくなるではありませんか。
「憲法改悪反対の一点での政党間の共闘の会談を申し入れたばかりです」と報告。 「さすがに地域で住民の多数を憲法改悪反対で手をつなぐために頑張っている団体。「いいぞ!」の声もあがったほどだ。 「憲法を守ることは、家族や平和を守ること」=「平和憲法を生かし憲法九条改悪に反対する」のズシリと重い署名を受け取る。
志位委員長の代表質問は、20分の短時間ではあったが、議場を圧した。 以下は主な項目である。 政府が緊急に対応すべき二つの問題――豪雪災害、BSE問題について (豪雪災害――「これ以上の犠牲者は出さない」という立場で万全の対策を) (BSE問題――国民の安全より米国の要求を優先させた責任が問われる) 小泉「構造改革」は何をもたらしたか――三つの害悪を問う (耐震偽装――規制緩和で建築行政に「大穴」を開けた政治の責任を問う) (ライブドア事件――「堀江氏の成功は、小泉改革、規制緩和の成果」) (格差社会と貧困――深刻な現状への認識と責任を問う) (「ルールなき資本主義」をただす経済改革を) 耐震偽装で国民の命を危険にさらし、「濡れ手に粟」の「錬金術師」を生み出す一方で、格差と貧困によって国民から夢も希望も奪い去る。こんな寒々とした弱肉強食の政治をつづけていいのかが問われています。 日本共産党は、小泉政治によって極限にまでひどくなった「ルールなき資本主義」をただし、国民の安全に責任をもち、人間らしい労働を支え、格差と貧困を是正する――人間が人間として尊重されるルールある経済社会への改革を、強く求めるものです。 庶民増税と社会保障切り捨て――税財政の二つのゆがみをただせ
外交・平和にたいする基本姿勢を問う (靖国参拝問題――戦後世界の秩序を土台から否定する行為をただせ) 米国のブッシュ大統領は、昨年、対日戦勝六十周年の記念演説のなかで、「アジア解放のための戦争」という、靖国神社がたっている侵略戦争正当化論を、きびしく批判しました。首相の連続参拝にたいして、米国下院のハイド外交委員長は、「遺憾」の意を伝える書簡を日本政府に寄せました。首相は、米国政府や議会からも寄せられている懸念や批判を (「米軍再編」――世界に類のない異常な従属性を問う) (憲法改定――「海外で武力行使する国」づくりは許さない) 自民党は、昨年十一月の党大会で、「新憲法草案」を正式に決定しました。この「草案」は、憲法九条二項を削除し、「自衛軍の保持」を明記するとともに、その任務として、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調しておこなわれる活動」への参加を規定しています。ここでいう「自衛軍」の海外での「活動」には、武力の行使も含むのではありませんか。これは米国がイラク戦争のような戦争を引き起こしたさいに、自衛隊が武力行使をもって参加することを可能にするものではありませんか。 米国のアーミテージ前国務副長官は、昨年末、日本は、イラクへの自衛隊派兵など、すでに「地球規模のパートナー」となったが、これから先の課題は、「その軍事力によってどのような地球的役割を果たせるか」にあり、「その決断には憲法九条の問題がかかわっている」とのべています。“地球的規模での軍事力の行使のために九条の改定を”――これが米国の要求です。首相は、この要求にどのように答えますか。 二一世紀の世界の大勢をみれば、軍事力でなく、平和的な外交によって問題を解決する流れが大きく広がり、そのなかで日本国憲法第九条にたいして、国際的にも新しい注目と評価が寄せられています。日本共産党は、世界に誇る日本の宝を守り抜くために、憲法改悪反対で一致する政党、団体、個人と力をあわせ、広大な国民的共同をつくるために全力をあげることを表明する。
(Update : 2006/01/24)
|