”議員年金”廃止法案についての態度表明

　国会議員互助年金法廃止法案についての意見表明
（議院運営委員会１／２７）
　　日本共産党　穀田恵二

　日本共産党は、国会議員互助年金制度について、国民からみて特権的な制度を抜本的にただすため、国庫負担を廃止し、本来の互助制度にすることを提案してきました。各党協議では、この提案を基本にしつつ、制度の廃止もふくめて、特権的な制度の見直しをつよく主張してきたところです。

　昨年１０月、各党が「現行制度の廃止」で一致したもとで、わが党は、このことを評価しつつ、�@「現行制度の廃止」というなら、現職議員が特権的な年金を受給する道を、残すべきではないこと、�A議員ＯＢについても、合理的かつ国民の理解が得られるような受給削減をとるべきこと、を主張してきました。

　ところが、与党案は、在職１０年以上の現職議員について、�@現行法による年金（金額は１５％削減）の支給と、�A納付金総額の８割の退職一時金の支給のどちらかを選択できることとしています。
　民主党案も、在職１０年以上の現職議員について、「納付金総額の５０％の精算金を支給」としながら、「一旦落選して年金受給者になった後、再度当選した議員」については、現行法による年金受給（金額は３０％削減）ができるとしています。

　与党案、民主党案のいずれも、「現行制度の廃止」といいながら、現職議員にたいして現行の特権的な議員互助年金を受給できる道を残しています。これでは、国会議員にたいする特権の撤廃をもとめる国民の理解は得られません。よって、わが党は、両法案ともに賛成できません。

　さらに、国会議員互助年金制度の廃止という重要な問題が、十分な議論がつくされないまま、与党と民主党がそれぞれ法案を提出し、短時間の質疑・採決で決着させられようとしていることは、きわめて遺憾であることを表明します。

（Update : 2006/01/27）