官製談合の防衛施設庁、米軍再編で地方自治体に圧力

　昨日参院で井上哲士議員が防衛庁文書をあきらかにした。
　在日米軍再編問題に関連して、防衛施設庁が関係自治体との「調整」にあたる現場責任者に、地方議会の動きを監視し、「反対の意見書を採決しそうな動きがあるか否かについて常にウォッチ」し「「そのような議決をしないように」「動い」てくれの指示を出していた。

　　　――全文――
米軍再編に関し、地元議会が反対の意見書を議決する動き関し、最近の状況を踏まえたお願いがございます。
具体的には、地元議会がそうした反対の意見書を議決しそうな動きがあるか否かについて常にウォッチしていただき、そうした動きがある場合には、速やかに本庁担当窓口にお知らせ願いたいということ、また、可能な範囲でそのような議決をしないよう関係者の理解を求める動きをして欲しいということです。
　　　
あまりドタバタしているような感触を相手方に与えること得策ではないということもございますが、他方、地元の小さな動きに対しても機敏に対応して欲しいとの、御指導もございますので、よろしくお願いいたします。
　　
　　　本庁地元調整本部事務局　総括班長■■■

　実物の写真

　防衛施設庁は、自衛隊や在日米軍の使用する施設の取得、工事、管理など仕事にしている。
　官製談合事件は、空調設備工事めぐる入札妨害にとどまらず、ゼネコンも絡む大型事件になろうとしている。
　秘密体質で官製談合の繰り返す、政官業の癒着・天下りの結果にほかならない。
　一方で、地方自治体に圧力。まったくとんでもない。
　この指示のメール全文を読むだけでいかにひどいものかお分かりいただけるのではないだろうか。

（Update : 2006/02/02）